労働安全衛生Q&A集

はじめに

「安全第一！」と掲げても、現場では毎日のようにヒヤリハットが起きます。

私自身、現在も工場勤務なのですが、フォークリフトの角に足先を軽くぶつけただけでも冷や汗をかきました。

小さな出来事をそのままにしておくと、いずれ大きな事故につながります。

この記事では、労働安全衛生の基礎から最新法改正まで、現場でよくある疑問をQ&A形式でまとめました。

単なる法律解説ではなく、実務に直結するリアルな話も交えてお届けしたいと思います。

Q1. 労働安全衛生法の目的は？

働安全衛生法（安衛法）は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することが目的です。

• 労働災害の防止（転倒、墜落、感電など）
• 健康障害の防止（化学物質、騒音、ストレスなど）
• 快適職場づくり（温湿度管理、休憩設備など）

私の知り合いの職長さんが「法律って、結局は従業員の命を守るための“最低ライン”なんだよ」と話していました。まさにその通りです。

Q2. 安全衛生委員会の役割は？

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、安全衛生委員会（または安全委員会・衛生委員会）の設置が義務です。

• 災害防止計画や対策の審議
• 健康診断結果に基づく施策検討
• 作業環境測定の評価と改善

議事録は3年間保存する必要があります。

ある工場で労基署の立入検査があったとき、委員会の記録がきちんと揃っていたおかげでスムーズに対応できたそうです。

一方、「議事録がない」と指摘された現場は、余計な是正対応に追われて大変だったと聞いたことがあります。

Q3. 安全衛生教育はいつ必要？

法律上、必須のタイミングは次の通りです。

• 新規雇入れ時教育
• 作業内容変更時教育

さらに、高所作業や化学物質を扱う作業などでは特別教育や技能講習が義務付けられています。
私が勤務している工場では、新入社員研修で「軍手は万能ではない」という話を聞き、実際に軍手を機械に巻き込む実験映像を見せられました。

あの衝撃は今でも忘れられません。。

Q4. 労働災害が起きたら？

1. 応急処置と安全確保
2. 労働基準監督署への報告（死傷病報告）
3. 再発防止策の検討と実施

報告を怠ると50万円以下の罰金の可能性があります。
知人の会社で指先の小さな切り傷があった際、「たいしたことない」と思っていたら後で監督署から指摘されて慌てたそうです。小さな怪我でも記録と報告は基本です。

Q5. ストレスチェック制度の対象は？

常時50人以上の事業場は年1回のストレスチェックが義務です。

対象は正社員だけでなく、雇用契約が1年以上で週30時間以上勤務する契約社員やパートも含まれます。

結果は本人のみに通知され、同意なしに事業者が取得することは禁止されています。

ある社員が「この制度のおかげで、自分が結構ストレスをためていたことに気づけた」と話してくれたことがあります。

Q6. 作業環境測定の頻度は？

有機溶剤や粉じん、金属ヒュームなどの有害作業場は、6か月以内ごとに1回以上の測定が義務です。
評価が悪ければ換気設備や保護具の改善が必要となります。
現場では「もう何年も問題がないから大丈夫」という油断が起きがちですが、測定結果で想定外の数値が出ることもありますので要注意です！

Q7. 有害物質のラベル表示・SDS義務は？

2023年4月以降、化学物質規制が強化され、ほぼすべての化学品で以下が義務となりました。

• ラベル表示（危険有害性の明記）
• SDS（安全データシート）の交付

ある現場でSDSをきちんと確認せず作業した結果、化学やけどが発生し会社が是正勧告を受けた例があります。

Q8. 労働時間管理も安全衛生に関係ある？

もちろんあります！

過重労働は健康障害の大きな原因です。

• 6時間超で45分、8時間超で60分以上の休憩
• 36協定の範囲内での残業
• 月80時間超の残業者は医師による面接指導

私の同僚で、残業が続いて慢性的に体調を崩し、産業医の面談でようやく勤務時間が調整された例がありました。

規定時間内でも、何かしら体調に違和感を覚えたら即周囲の方に相談しましょう！

Q9. 小規模事業場でも対策必要？

1人でも雇えば安衛法は適用されます。

• 雇入れ時教育は必須
• 健康診断は全員対象
• 作業内容に応じて特別教育も必要

まとめ

労働安全衛生は大企業だけの話ではありません。

現場のリアルに合わせて基本ルールを守ることで、労働災害や健康障害を未然に防ぐことができます。

• 法令遵守は“最低ライン”
• 自主的な安全文化の醸成が重要
• 日常点検・教育・改善活動を地道に続けることがカギ